株式会社企業評価総合研究所

企業評価総合研究所について

株式会社企業評価総合研究所は、中立的な立場で透明性のあるM&A取引価格の参考値を算定・提示することを通じて、未上場企業を中心としたM&Aバリュエーションに関するインフラとなり、中小企業M&Aマーケットの健全な成長に寄与することを目的としています。

具体的には、豊富な実績を持つグループ会社・日本M&Aセンターの事例研究から、既に実現している財務データを基にした取引事例に基づくバリュエーションを更に発展させて、あらゆる業種のM&A対象企業の成約事例分析を通じて抽出される各種企業評価パラメータをデータベース化し、その業種の特徴に即したバリュエーションの実現を目指してまいります。

未上場株価パラメータの抽出

圧倒的な企業評価・概要分析の実績、
15,000件超の評価実績に基づくパラメータ抽出
（2023年3月末時点）

M&A取引事例法の実現

パラメータのデータベース化による
取引事例法確立

中小企業M&Aにおける合理的な市場価格形成に寄与

企業評価／株価算定に関するコラム

企業評価・企業概要書（IM）についてわかりやすく解説！
M&A・事業承継の情報をわかりやすく発信する「M&Aマガジン」にて掲載。

企業価値とは？正しい企業評価とは？

取引事例法と企業評価

M&Aにおける案件化と企業概要書とは？

相場を知って、堅実なM&Aをしよう！

M&A取引における適正価格を考える

M&Aの成否を左右する企業概要書とは？

中立的なM&A取引価格とは？

会社概要

会社名: 株式会社企業評価総合研究所（Corporate Value Laboratory Inc.）

所在地: 本社東京都中央区日本橋室町1-9-12
共同ビル8階; 大阪支社大阪府大阪市北区角田町8番1号
大阪梅田ツインタワーズ・ノース 36階; 福岡営業所福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目2番1号
福岡センタービル9階

資本金: 10,000千円

営業開始日: 2016年4月1日

株主: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス（100%出資）
https://www.nihon-ma.co.jp/groups/

事業内容: 中堅・中小企業M&Aにおける企業評価（株式価値算定 / 事業分析）
事例に基づく中小企業M&A取引事例法の確立と指標提言

役員: 代表取締役社長　米澤恭子
（税理士）

取締役　熊谷秀幸
（日本M&Aセンターホールディングス取締役／
日本M&Aセンター取締役品質本部長／公認会計士・税理士）

取締役　壷井直貴
（日本M&Aセンター提携統括事業部金融法人部部長）

監査役　門野公造
（日本M&Aセンター執行役員管理本部副本部長／公認会計士・税理士・米国公認会計士）

役員・従業員数: 94名（2023年3月末時点）※公認会計士4名・税理士4名・米国公認会計士1名

関連会社: 株式会社スピア（100％子会社）

沿革

2008年: 日本M&Aセンター内に、コーポレートアドバイザー室が誕生（公認会計士3名、税理士1名）

2012年: コーポレートアドバイザー室内に企業評価に特化した専門チームが誕生

2015年: 「企業価値研究室」として組織化

2015年: 企業評価チームの企業評価件数が累計1,000件を超える

2016年: 企業価値研究室が日本M&Aセンターから独立し、「株式会社企業評価総合研究所」を設立

2017年: 企業評価件数が3,000件を超える

2018年: 取引事例法による株価算定を開始。企業評価件数が累計5,000件を超える

2020年: 本社を東京都中央区日本橋に移転

2020年: 株式会社スピアを子会社化

2021年: 福岡営業所を開設

2022年: 本社を日本橋本町より日本橋室町へ移転

代表者メッセージ

代表取締役社長　米澤恭子（税理士）

“世界一の働きやすさ”で
“世界一の品質”を目指す

私たち企業評価総合研究所は、「誰もが安心してM&Aができるように中堅・中小企業M&Aマーケットの健全な成長に寄与する」ことをミッションステートメントとしています。
そのために、M&A取引の参考となる中立的な企業評価の提示ができるよう、日々、事例・実績など経験に基づく取引事例法の確立・成熟に邁進し、世界一最高品質の企業評価・企業概要研究に努めております。
M&Aを決断されるオーナー様は、長年強いリーダーシップで会社を牽引されてきたオーナー様です。しかし、本当は悩みや不安を胸に秘めていらっしゃいます。
特に企業評価や企業概要書作成は、決算内容や現在の課題を含めて、その悩みや不安を初めて社外へさらけ出す最初のステップとなります。まさにM&A実現への最初の関門なのです。
私たちはそのオーナー様の長年の努力に敬意を払い、寄り添い、少しでも不安を取り除き、安心してM&Aを進めていただきたいと思っております。
また代表取締役としては、同じように企業評価総合研究所の社員に安心して仕事に取り組んでほしいと思っています。