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企業評価総合研究所について

株式会社企業評価総合研究所は、中立的な立場で透明性のある公正なM&A取引価格を算定・提示することを通じて、未上場企業を中心としたM&Aバリュエーションに関するインフラとなり、中小企業M&Aマーケットの健全な成長に寄与することを目的としています。

具体的には、豊富な実績を持つ親会社・日本M&Aセンターの事例研究から、あらゆる業種のM&A対象企業の定性的・定量的な分析を通じて抽出される各種企業評価パラメータをデータベース化し、M&Aの取引事例に基づくバリュエーションの実現を目指してまいります。

未上場株価パラメーターの抽出

圧倒的な企業評価・概要分析の実績、
4,500件の成約実績に基づくパラメータ抽出

「株式価値算定」の仕事内容とは?
「企業概要分析」の仕事内容とは?

M&A取引事例法の実現

パラメータのデータベース化による
取引事例法確立

中小企業M&Aにおける公正な価格(フェアバリュー)形成に寄与

会社の値段を考えよう ~公正なM&A取引価格(フェアバリュー)とは?~

会社概要

会社名
株式会社企業評価総合研究所 (Corporate Value Laboratory Inc.)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
大阪支社
大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビル オフィスタワー36階
資本金
10,000千円
営業開始日
2016年4月1日
株主
株式会社日本M&Aセンター(100%出資)
https://www.nihon-ma.co.jp/
事業内容
中堅・中小企業M&Aにおける企業評価(株式価値算定 / 事業分析)
事例に基づく中小企業M&A取引事例法の確立と指標提言
役員
代表取締役 熊谷 秀幸
(日本M&Aセンター 執行役員 コーポレートアドバイザー室長/公認会計士・税理士)
常務取締役 米澤 恭子
(日本M&Aセンター 税理士)
取締役 町田 浩康
(日本M&Aセンター 金融法人部長)
従業員数
30名(2018年7月1日現在)公認会計士4名・税理士1名

沿革

2008年
日本M&Aセンター内に、コーポレートアドバイザー室(CA室)が誕生(公認会計士3名、税理士1名)
2012年
コーポレートアドバイザー室内に企業評価に特化した専門チームが誕生
2015年
「企業価値研究室」として組織化
2015年
企業評価チームの企業評価件数が累計1,000件を超える
2016年
企業価値研究室が日本M&Aセンターから独立し、「株式会社企業評価総合研究所」を設立
2017年
企業評価件数が3,000件を超える
2018年
取引事例法による株価算定を開始。企業評価件数が累計5,000件を超える

代表者メッセージ

代表取締役 熊谷 秀幸 (公認会計士・税理士)

私たちは、「中小企業M&Aにおける株式価値算定や企業概要研究を通じて、中小企業M&A取引事例法を確立し、その指標提言によりフェアバリューを追求する」ことを経営理念としています。

上場企業における株式市場のようなマーケットが決める株価は未上場企業にはありません。したがって、中小企業M&Aにおいて成約実績を豊富に持つ親会社の株式会社日本M&Aセンター(東証一部:2127)の事例データ(年間649件、4,500件の成約実績)を分析する当社は、他社にはできない「中小企業M&Aの取引事例法」を確立できる環境にあり、ビジネスとして大きな可能性を秘めています。

未上場会社において形成されている価格指標をM&A当事者に示すことで、フェアバリューでの取引を実現し、円滑で安全なM&A取引の進行につながると考えています。

企業評価総合研究所では、事例・実績など経験に基づく取引事例法の確立・成熟に邁進し、公正な取引価格を追求し提供し続けることで、中小企業M&Aマーケットの発展に寄与していく所存です。

代表者プロフィール
氏名
熊谷 秀幸 (くまがい ひでゆき)
学歴
早稲田大学 商学部
職歴
大手監査法人(監査部、事業開発部)を経て、2007年日本M&Aセンター入社
監査法人在籍時に大手証券会社において、2年間常駐し、事業承継、IPO、M&A等に関するアドバイザリー業務に従事
著書
・早わかり中小企業の会社法・内部統制・会計の実務(共著)
・地域金融機関のための中小企業M&A入門(共著)
講師歴
・M&Aシニアエキスパート講座
・地銀協会研修講師
・提携会計事務所職員向けセミナー講師

採用情報

当社の採用は、すべて日本M&Aセンターグループ一括採用となっております。
詳しくは、日本M&Aセンター採用サイトをご参照下さい。

社員インタビュー:株式価値算定担当企業概要分析担当

日本M&Aセンター採用サイト