当社の提供する企業評価サービス
「V COMPASS」の特徴

中小企業M&A最多採用
中小企業のM&Aにおいて最も多く採用されている
企業評価サービスです
同業界成約事例参照
同業界での実際のM&A成約事例を元にした中立・公正な
評価方法を採用しています

なぜ企業評価が必要なの?

簿価純資産じゃだめなの?
税理士には相続税評価を出してもらっているけど?

第三者承継では退職金などの簿外負債や土地の時価評価などが必要です。あと、収益力のある会社は営業権として株価に加算されるんですよ。そのために損益の分析も必要です。

中立・公正な試算って
どういうこと?

以前にも企業評価試算をしたことがあるけど
中立・公正な試算ってどういうこと?

中小企業の企業価値算定に用いられる主な手法は、様々な問題点を抱えています。
(下図参照)

当社では豊富な事例データを所持しておりますので、中小企業に対してこれらの問題点を解決する“取引事例法”を使った企業価値評価が可能です。

既存の企業価値算定手法が
抱える問題点

コストア
プローチ法
営業権の倍数に
根拠がない
インカムア
プローチ法
変数が多く
恣意的になる
マーケット
アプローチ法
比較する上場企業
と規模が違いすぎる

当社が使用する”取引事例法”
過去の実取引を算出根拠とするので
これら問題を解決!

中小企業の多くは非上場企業であり
M&A実績は公開されません。

精度の高い取引事例法は、
中小企業の豊富なM&A成約実績を持つ
日本M&Aセンターグループならではの
企業価値算定方法です。

なぜ取引事例法だと
中立・公正なの?

取引事例法を使うと
なぜ中立・公正な企業価値評価になるの?

不動産や車の売買は他の売買実績をベースに行うのがあたりまえですよね(取引事例法)。M&Aにおいても事業内容・地域・財務指標などから似た会社の売買事例を選定し、選定された会社の株価指標を用いて価値評価を行うと、売買実績に基づいた価値評価を行うことができます。また選定は、一定のアルゴリズムによって恣意性を排除して行うことで合理的かつ公正な価値評価を行うことができます。

これまでこの手法をM&Aマーケットで実践するには取引事例データが不足していて不可能と言われていました。しかし圧倒的成約件数を誇る※1日本M&Aセンターグループの豊富な取引実績データが、ついにM&Aの企業評価においても取引事例法を可能にしました。

※1:日本M&Aセンターは中小企業の
M&A成約数5500件超でNo.1の実績です。

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株式会社企業評価総合研究所 代表取締役 米澤恭子

株式会社企業評価総合研究所

代表取締役社長米澤 恭子
私たち企業評価総合研究所は、「誰もが安心してM&Aができるように中堅・中小企業M&Aマーケットの健全な成長に寄与する」ことをミッションステートメントとしています。そのために、公正なM&A取引価格を算定・提示できるよう、日々、事例・実績など経験に基づく取引事例法の確立・成熟に邁進し、世界一最高品質の企業評価算定に努めております。